40周年リレーエッセイ VOL.４（近畿部会）　

被災地での第10回年次大会

　学会創設から学会員である私が一番印象に残っている年次大会は第10回大会である。この大会は阪神・淡路大震災の翌年の1996（平成8）年6月に被災地・神戸市で開催された大会であった。当時、私は30代半ばで、兵庫県社会福祉協議会（以下、県社協という）に勤務していた。そして年次大会事務局の一翼を担うことになった。
　年次大会が被災地で開催される話が県社協にもたらされたのは、発災後半年経った頃であった。この話を県社協事務局長からはじめて聞いたとき、大会開催は「反対」の気持ちが強かった。震災後、県社協業務は格段に増え、多くの職員が休日返上の業務が続いているうえ、被災者である自身の生活再建で精一杯であった。そのため年次大会開催は「何かの罰か」とさえ思ったのである。慣例に従えば共同事務局を担う予定であった神戸市社協も同じ状況であった。大局的に見れば、大震災直後に被災地で地域福祉学会を開催する意義は大きい。しかし当時の年次大会運営は開催地の社協事務局員がその殆どを担っていたため、とても大会開催を実施できる状況ではなかった。ただ、私が大会開催反対の気持ちにはもう一つあった。それは被災地での社協が取り組んでいることを批評家のように評価されたくなかった。当時の被災地社協職員は本当に奮闘した。しかし現地に出向けば「何をしているんや」といった声を住民等から直接浴びせられ、自身の無力さを痛感する日々を過ごしていた。そんな時に、被災地外からの評価は怖かった。評価を冷静に受け止める力はなかった。それは多くの地域福祉実践に携わる者の共通な気持ちだったと思う。
　県社協幹部から第10回年次大会事務局を引き受けたと聞かされた後、何人かの同僚と一緒に学会にいくつかの条件を出した。それは「企画から運営を事務局任せではなく、学会員が主体的に行うこと」「実行委員会は被災地で行うこと」「被災地の声を尊重すること」などであった（やや曖昧な記憶であるが）。こんな小生意気な要望を学会幹部は真摯に受け止めていただき、実行委員である多くの研究者達が主体的に年次大会を企画、運営を担っていただいた。つまり、学会が被災地の現場の声に耳を傾け続けた姿を見たのであった。そのことが私の頑な気持ちを氷解させていったのである。そのこともあり年次大会最終日、関係者と「大会をやれてよかったな」と語り合えたのを思い出す。
　今日、年次大会をはじめ各種研究会の開催、研究誌発行などは当たり前のように学会員の主体性のもとで実施されている。そして地域福祉学会は常に実践現場との対話を尊重している。この学会の主体性、実践現場の尊重の基本姿勢は今後とも堅持されることを強く願うものである。